不動産売却すると国民健康保険料はどうなる?

不動産売却をした場合に注意しなければいけないのが、国民健康保険料の増加です。

不動産売却をして利益が出た場合は、譲渡所得として所得税と住民税が課税されます。譲渡所得の計算は、売却によって受け取った収入金額から、売却した資産の取得に掛かった費用と譲渡するために直接支払った費用を差し引いて求めます。

さらに、特定の要件を満たす場合において、譲渡所得から特別控除額を差し引く事ができます。代表的なものでは、マイホームなど居住用の資産を売却した場合に3,000万円の特別控除額を差し引ける特例があります。

こうして算出された譲渡所得が国民健康保険料の所得割を計算する基の金額となります。

国民健康保険料は、住所のある市区町村によって異なりますが、一般的には所得割と均等割によって算出されます。

所得割とは前年の所得に応じて計算されるもので、均等割は所得に関係なく誰でも一定額かかるものです。不動産売却による譲渡所得がある場合、この所得割の金額が増加するので注意が必要です。

なお、均等割については前年の所得金額が一定の基準以下の場合、保険料が軽減される措置があります。その基準となる所得は、特別控除額を差し引く前の譲渡所得によって判定されます。

そのため、前年まで保険料の軽減措置を受けていた人が、不動産売却をして譲渡所得が出た場合、特別控除の特例により所得税や住民税は非課税、国民健康保険料の所得割にも影響しませんが、均等割の軽減措置は外れてしまい国民健康保険料が高くなる可能性があります。